決算対策は●資金を必要とするものと●しないもの、●税金を永久に減らす効果があるものと●翌期以降に繰り延べるものの大きく4区分に分けられ、企業に向いた組み合わせを元に対策プランを練ってまいります。
たとえば、「締め後給与の計上」は★資金不要な、★利益繰延べ対策にあたり、「少額減価償却資産（例:30万円未満のPC購入など）」は★資金が必要な、★永久節税にあたります。ちなみに、法人税率などの引下げ直前事業年度の決算対策では、税率の引下げ相当分が”永久節税”につながります。利益繰り延べ対策でも”永久節税”となるため、税率引下げ直前時の決算対策努力は財務体質強化にも有益です。

• 資金（C/F）が
  必要
• 法人税等を減らす
  （永久節税）
• 資金（C/F）が
  不要
• 法人税等を先送りする
  （税金繰延べ）

弊社では、資金が必要となる対策と資金負担が不要な対策を組み合わせ、無理のない範囲で、最大限のメリットがとれるようご提案しています。
資金が必要な対策も幅広くあり、●対策初期の年度の損金効果が高く、●対策後に毎期収入も確保でき、●資金繰りに大きな打撃を与えない対策を組み合わせてコンサルティングを行います。つぎに、利益繰り延べ効果を除いて、業績パターン別に★資金の必要な時期、★必要資金額、★対策実行後の利益計上時期とC/Fをまとめています。

お薬と同じように、決算対策にも副作用があることを意識して、メリットとデメリットを比較の上、対策の実施が重要です。加えて決算対策では、過去に実施した対策について利益計上が必要な時期がやってくるため、実施後のデータ管理が極めて重要です。
たとえば、生命保険の活用対策では毎年の保険料負担の資金準備が不可欠で、おおむね10年以内には解約などで多額の利益計上となるため、さらなる対策が必要です。
また航空機などのオペレーティング・リースでは、10年程度でリースが終了し大きな利益が発生するため、その前からさらなる決算対策が必要になります。

つまり一度決算対策をされると、将来、利益を計上する時期での対策を準備しておくことが重要というわけです。結果として、いまだけの決算対策では会社のためにはならない対策にもなりがちなのです。将来の利益計上時の対応を誤らずに、対策実施後の事業年度での対策効果がどのような変化を遂げるかを把握するためには、決算対策結果のデータベースによる管理が最重要課題となります。通常、プロのコンサルティング会社はほとんどこうしたデータベースによる管理は行っていないのが実態です。このため、将来の益出し対策が講じられない状況にあります。

弊社では決算対策コンサルティングを実施した企業様については、会社の将来の益出し対策のためにデータベースによる管理を行っており、実施した対策のその後のデータ（★将来5期分の損益と★キャッシュフロー）をまとめて、将来予測ができる体制をとっています。
この体制により、貴社の「事業上の、おおざっぱな業績見込み」さえあれば、過去の決算対策による損益とキャッシュフローを考慮に入れた業績予測が可能となります。