女性の平均寿命は87.74歳、男性が81.64歳と過去最高を記録し、90歳に手が届くまでになっています。世界一の長寿国ニッポンの証（あかし）として、100歳の方も8万人を突破（8万6,510人）して10万人の大台が目前に！
（注）出典：厚生労働省の簡易生命表（2021年）

寿命の伸びが“健康で、しあわせな老後”に結びつくなら素晴らしい話ですね。でも統計データが示す限りでは、ハッピーシルバーライフは遠そうです。
実際、健康的に自立して生活が過ごせる年数（健康寿命）は男性で72.68歳、女性でも75.38歳と、平均寿命の方が平均10年ほど長いのです。つまり、寿命が伸びても「つらい10年＝介助・介護頼みの期間」が待ち受けていかねないというワケです。

「つらい10年」を“価値ある10年（Valuable 10）”に変えられたとしても、この差の10年（＝平均寿命－健康寿命）は認知症発症リスクが高いとされています。2025年には、65歳以上の高齢者（＝年金受給者）が人口の3割（3,677万人）を占め、うち認知症有病者は5人に1人（注1）、約730万人にも上るとの推計が。ちなみに、80～84歳の方では約4人に1人、85歳以上は6割弱が有病者になるそうです。
また中小企業庁によれば、2025年には70歳以上の経営者が約245万人となり、その半数の127万人が後継者が未定（注2）と予想しています。この方々も認知症リスクは変わらず、もし5人に1人の推計通りなら、約50万社の経営者が認知症になりかねません。
（注1）出典：内閣府「2017年版高齢社会白書」、国立社会保障・人口問題研究所「2021将来推計人口」
（注2）出典：中小企業庁「中小企業経営者の年齢と後継者の有無（2016年度調査）」

ご⾧寿でも健康的に自立して生活され続けている方も大勢おられます。そんな方々のように「つらい10年」を“価値ある10年（Valuable 10）”に変えて健康寿命を伸ばすには、医師などその途の専門家の知恵を拝借するのが一番のようです。

また、忘れてはいけない大切な問題が残されています。今まで築かれた財産の活用方法や引継ぎ、会社の相続（事業承継）ではソフトランディングための環境作り、最も重要なのが、ご家族への想いを（遺言などをつうじて）形にされておくことなどです。こうした問題の解決は、ご自身の意思で判断できるうちに済ませておくしかできません。

認知症は予防措置や治療法が確立できておらず、どのような方が発症するのかなどがわかっていません。結果として、⾧寿化とともに認知症リスクが高まり続けることに。他方で認知症に罹ると、財産管理や相続対策面ではその後の対応が限定され、事実上困難となります。つまり、ご存命中も相続発生後でも、ご家族（配偶者や子どもたち）に非常に重い課題を突き付けてしまうワケです。

⾧寿化とともに避けられない認知症リスク（＝存命中のリスク）と相続リスクへの備えを相続対策としてまとめてカバーして、ご自身やご家族にとってベストの結果をみちびくものが英和グループの「人生100年時代の 新 相続対策コンサルティング」です。

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