2020年1月号.pdf

英和コンサルティング／英和税理士法人のオリジナル制作による、他では手に入らない月刊誌、「ニュース・リリース2020年1月号」を掲載しました！

◆ メイン記事－2020年度税制改正大綱発表！ 大型節税封印へ…
　今年の税制改正の狙いのポイントは、★大型節税対策は禁止！、★富裕層囲い込みは厳しく！、★効率化のための改正もちらほらーのようです。
　ニュース・リリース1月号では、税制改正について・暮らしに影響ある改正点、・企業に関連する改正点、・納税環境整備による効率化などについてご案内しています。
　● 2020年度税制改正大綱のポイント(図)
　● 意図的な赤字作りにNO！
　　・過去最高益なのに税金はゼロ！？
　　・残った赤字で翌期も節税
　　・見た目は合法的でも…
　　・海外住宅投資の節税にもメス
　　・会計検査院報告は改正の予兆？
　　・金売却での消費税還付？！
　　・還付金スキームを完全封じ込め
　● 注目の新税制は？
　　・未利用地の譲渡所得に優遇措置
　　・配偶者居住権の譲渡所得の取り扱い
　　・富裕層の資産把握は厳しく…
　　・大型投資促進税制が登場
　● 効率化のための改正も…
　　・既存制度の見直し、延長
　　・連結企業も単体申告で負担軽減
　　・消費税の申告事務を軽減
　　・クラウドシステム利用で効率化
　　

◆ 4面：富裕層の申告もれが過去最高！～2018年度所得税税務調査事績～
　2020年度税制改正大綱でも富裕層の囲い込みについて触れられていますが、それも申告もれが増加傾向にあることや、富裕層の申告もれと追徴税額が平均より多額であることなども要因となっている模様です。
　そこで今号では、最新の調査実績に基づく情報をご紹介いたします。
　 ● 調査件数は前年より減少
　 ● 富裕層調査は増加傾向に
　 ● 2018事務年度所得税及び消費税調査等件数比較
　 ● 調査での発覚事例：
　　・海外金融機関からの情報で発覚　・ｱﾌｨﾘｴｲﾄ収入などの申告もれ　・証券会社の法定調書で発覚
　 ● 国税庁も注目するネット取引：
　　・ネット取引追徴税額は過去最高に　・国税庁が課税もれリスクを懸念する分野　・申告が必要な場合は?