ニュースリリース
2021年度税制改正大綱発表!使い勝手は?/2021年1月号
英和コンサルティング/英和税理士法人制作による「ニュース・リリース2021年1月号(新年号)」を掲載しました!
他では入手できないオリジナルの月刊誌です。
◆ メイン記事-2021年度税制改正大綱発表!使い勝手は?
今年度税制改正大綱は、新型コロナの影響が色濃く出ており、倒産や失業者増にもかかわらず、経済への刺激効果がある”住宅減税に贈与特例、法人向け減税など、余裕のある法人・個人向けの改正”が目立っています。
毎年の税制改正大綱をとおして、政府の経済や法人・個人への姿勢や方針が垣間見えます。特例はしっかり活用すれば景気の刺激にもつながりますので、業務を効率化する意味でも(特に、法人では)設備投資やIT投資などを検討されてはいかがでしょう。
● 住宅取得を後押し!
・退職金での節税にSTOP!
・今年の固定資産税は”増税なし”
【2021年度税制改正大綱のポイント】一覧表付き
● 子育て世代の支援制度
・教育資金の一括贈与は2年延長に
・子育て、住宅贈与特例も継続
● 法人向けは減税ズラリ
・中小企業のM&Aを促進
・設備投資減税は2年延長
● アフターコロナに向けて
・海外人材を呼び込めるか!
・脱ハンコ時代へ本格突入!
・請求書も電子化へ
◆ 4面:コロナ禍で税務調査は減少~2019年度所得税税務調査事績~
調査事績の対象期間は2019年7月から2020年6月までですが、新型コロナ感染が拡がり始めた3月以降の4ヵ月が含まれており、その影響は税務調査にも及び、実地調査件数は大きく減少しています。また、1都3県に緊急事態宣言が発出され、感染拡大に歯止めがかかる見通しも立っていないことから、今年度(2020年度)の実地調査件数も減少する方向となりそうです。
● 調査は減少、でも追徴税額は増加!
● 注目する4つのキーワード
● 海外取引では、1人当たり追徴税額が平均の2.8倍に!
● 悪質な申告もれや申告逃れの実例集