ニュースリリース

2021年度税制改正大綱発表!使い勝手は?/2021年1月号

2021年1月号EIWA.pdf

 英和コンサルティング/英和税理士法人制作による「ニュース・リリース2021年1月号(新年号)」を掲載しました!
 他では入手できないオリジナルの月刊誌です。

◆ メイン記事-2021年度税制改正大綱発表!使い勝手は?
 今年度税制改正大綱は、新型コロナの影響が色濃く出ており、倒産や失業者増にもかかわらず、経済への刺激効果がある”住宅減税に贈与特例、法人向け減税など、余裕のある法人・個人向けの改正”が目立っています。
 毎年の税制改正大綱をとおして、政府の経済や法人・個人への姿勢や方針が垣間見えます。特例はしっかり活用すれば景気の刺激にもつながりますので、業務を効率化する意味でも(特に、法人では)設備投資やIT投資などを検討されてはいかがでしょう。
 ● 住宅取得を後押し!

  ・退職金での節税にSTOP!
  ・今年の固定資産税は”増税なし”
  【2021年度税制改正大綱のポイント】一覧表付き
 ● 子育て世代の支援制度

  ・教育資金の一括贈与は2年延長に
  ・子育て、住宅贈与特例も継続
 ● 法人向けは減税ズラリ

  ・中小企業のM&Aを促進
  ・設備投資減税は2年延長
 ● アフターコロナに向けて

  ・海外人材を呼び込めるか!
  ・脱ハンコ時代へ本格突入!
  ・請求書も電子化へ

◆ 4面:コロナ禍で税務調査は減少~2019年度所得税税務調査事績~

 調査事績の対象期間は2019年7月から2020年6月までですが、新型コロナ感染が拡がり始めた3月以降の4ヵ月が含まれており、その影響は税務調査にも及び、実地調査件数は大きく減少しています。また、1都3県に緊急事態宣言が発出され、感染拡大に歯止めがかかる見通しも立っていないことから、今年度(2020年度)の実地調査件数も減少する方向となりそうです。
  ● 調査は減少、でも追徴税額は増加!
  ● 注目する4つのキーワード
  ● 海外取引では、1人当たり追徴税額が平均の2.8倍に!
  ● 悪質な申告もれや申告逃れの実例集