2021年3月号EIWA.pdf

英和コンサルティング／英和税理士法人制作による「ニュース・リリース2021年3月号」を掲載しました！
他では入手できないオリジナルの月刊誌です。

◆ メイン記事－2021年賃上げ動向と中小企業の給与事情
　今年の春闘は3月17日に一斉回答日を迎えました。コロナ禍で経済が打撃を受け、昨年までの賃上げムードから一転、逆風が吹いています。また、労使が一堂に会した「賃金や労働条件改善の議論を戦わせる手法」も曲がり角を迎え、春闘のあり方まで変えそうです。
　大手企業よりも厳しい状況に置かれている中小企業では、事業運営のかなめの人材を欠くわけにもいかず、春闘相場などを若干意識しながら、自社の業績や状況を考慮しての苦しい対応が見込まれます。

　ニュース・リリースが少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
　● 今年の大手の春闘は？
　　・コロナ禍2年目の春闘
　　・トヨタ･日産は満額回答！
　　・巣ごもり需要で電機大手は堅調
　　・航空業界は見送り､継続交渉！
　　・若手待遇に企業間格差？
　　・デジタル人材を囲い込め！
　　・賃金の国際比較で日本は！？
　付録：【賃上げ環境、実際の賃上げ見通し及び交渉結果の推移】
　● 中小企業の賃上げ動向
　　・賃金改定で何を重視？
　　・賃上げ実施率は6割切る？
　　・人手不足倒産は一気に減少？
　● 自社の賃金水準チェック
　　・中小の統計データと比較
　　・知っておきたい新卒初任給相場
　付録：【中小企業（社員：10～300人未満）の年齢別・男女別賃金一覧表】

◆ 4面：働き方改革関連法のおさらい－知らなかったでは済まされない！
　労働基準法では、法定労働時間を”１日８時間、１週間４０時間”とし、これを超える時間外労働などでは労使間で「３６協定（時間外労働・休日労働に関する協定）」を締結し、労働基準監督署への届け出が義務付けられています。
　2019年からスタートの働き方改革関連法では３６協定はもちろん、”社員の生産性向上やそのための設備投資”で中小企業の経営に大きな影響を与えかねません。今のうちおさらいをしておきましょう。

　 ● 残業時間の上限オーバーは罰則対象
　 ● 残業手当の50％割増しまであと2年！
　 ● 紙のタイムカードはもう限界
　 ● 働き方改革にもおカネがかかる
　 ● 働き方改革推進支援助成金
　付録：【2019年から改正スタート！働き方改革関連法の状況】