ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ
結局どうなる？国民会議と消費税減税の行方！（ニュース・リリーズ2026年5月号）
英和コンサルティング／英和税理士法人制作の「ニュース・リリース２０２６年５月号」を発行しました！
他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。
NR５月号では、高市首相が呼びかけでスタートした国民会議と、そこで熱く協議されるはずだった消費税の行方について取り上げています。
◆ メイン記事：結局どうなる？国民会議と消費税減税の行方！
2月の衆院選挙で大多数の政党が熱く取り上げて争点化した「食料品の消費税減税など」について方向性をまとめるため、『社会保障国民会議』で議論することとされていました。
今月号では、この国民会議なるものは何か、本当に議論は進んでいるのか、食料品の消費税減税は実現するかなどをまとめています。
● 超党派の国民会議
・ ところで国民会議とは？
・ 令和の「社会保障国民会議」
・ 各党が消費税を選挙の争点に！
・ 初回の会議は15分で終了！
・ 見切り発車の国民会議？
● そもそも消費税とは
・ スタートは1989年、税率3％！
・ 導入の目的、政府はどう説明？
・ 国際的な流れに追随も！
・ 所得税の見直しとセット？
・ 不課税、非課税、免税とは？
・ トヨタ、巨額の消費税還付金！
● 消費減税の着地点
・ 今は「社会保障のため」を強調！
・ 最大の税財源、実は消費税！
・ ゼロ税率と非課税、どう違う？
・ 消費減税は富裕層ほど恩恵？
・ 食料品、減税分下がらず？
・ IMFが「減税会費」を提言！
・ 物価高対策は「給付」か「減税」か？
◆ ４面：海外資産調査の情報源～租税条約による情報交換制度～
各国との租税条約で取り決められた情報交換制度によって、世界中から275万件もの日本人の海外に所有する銀行・証券口座情報、利子・配当などの年間受取総額などの情報が集められています。
国税当局はこれら資料を基に、申告洩れや脱税などを立証して追徴課税を行っています。おおむね世界のどこに口座を持っていても、各塩押すことは難しくなっているのが実情です。
● 世界101の国と地域から集まる情報とは？
● 海外取引調査のさまざまな場面で活用
・国外での賃貸収入の申告洩れ
・非協力的な調査対象者への調査
・海外法人を悪用した水増し仕入れ
・情報提供により架空仕入れの実態を把握
◆ 英和グループ特製【過去40年超の金利・為替・株価推移表】
過去40年超の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。