英和コンサルティング／英和税理士法人制作の「ニュース・リリース２０２４年４月号」を発行しました！
　他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。

　NR４月号では、このほど公表された国土交通省の”2024年公示地価”の上昇実態について解説しています。

◆ メイン記事：2024年公示地価、脱デフレの転機となれるか？
　2024年公示地価はバブル経済期以来の伸び率で、上場株式や賃金に続いて、地価にも上昇の動きが拡がったもようです。コロナ禍で落ち込んだ地点も一部を除き、以前の地価まで回復したとか。

　今年の公示地価の状況を踏まえて、全国の地価の個別事情を探り、今後の土地価格や投資・売却の参考にしていただけるよう、まとめています。　
　● 今年の公示地価は？
　　・全国平均3年連続で上昇！
　　・株価、賃金の上昇に地価も続く？
　　・地価上昇、地方へ波及！
　　・そもそも公示地価とは？
　　・最高公示地価は18年連続の･･･
　　・地価上昇を分析すると･･･
　　・地方上昇地点が32年ぶりに
　　・都道府県別でも上昇が増加！
　● 公示地価の個別事情
　　・都市圏別の地価動向をみる
　　　－＜東京圏＞ 東京23区すべてで上昇率拡大！
　　　－＜大阪圏＞ 回復鮮明、商業地2年連続で上昇
　　　－＜名古屋圏＞  開発相次ぐ栄地区がけん引！
　　　－＜地方圏＞  商業地、中核4市の上昇続く！
　　・変動地点の個別事情！
　● 今後の地価動向は？
　　・コロナからの回復が鮮明に
　　・新築マンション､初の1億円超え
　　・半導体投資が地価をけん引！
　　・半年ごとの動向でみると！
　　・海外勢の投資3割減少！
　　・バブル期の3～4割の水準！

◆ ４面：給付金か定額減税か－物価高対策の効果のほどは？
　”給料の手取りを増やして物価高を支援”する政府の物価高対策では、定額減税は1人当たり所得税3万円と住民税1万円で、3人家族なら合計12万円も手取りが増える良い話に。所得税などで減税できないなら、給付金が支給されます。
　ただし、中小企業にとっては今年限りの定額減税のための複雑な手続きを”給与計算や年末調整事務”を通じてやらねばならない羽目に。

　わかりにくい手続きが多く、間違えると社員の手取りに影響があるため、ざっと目を通しておきましょう。
　● 給付金と定額減税あわせて5兆円規模
　● 住民税減税の仕組み
　● サラリーマンの所得税減税の仕組み
　● ６月からの定額減税には落とし穴がいっぱい！
　● 最後は確定申告で調整

◆ 英和グループ特製【過去40年間の金利・為替・株価推移表】
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
　加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。

　なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。

NR2024年4月号HP用.pdf