英和コンサルティング／英和税理士法人制作の「ニュース・リリース２０２４年２月号」を発行しました！
　他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。

　NR２月号では、この7月に発行される新紙幣について多面的に解説しています。

◆ メイン記事：24年7月新札発行！1万円札の｢顔｣交代は40年ぶり
　この7月に新紙幣が発行されますが、デザイン一新は小泉内閣の2004年以来20年ぶりだそうです。また、高額紙幣の代表格の１万円札の「顔」は福沢諭吉から『日本の資本主義の父』とも称される渋沢栄一に交代します。これは実に４０年ぶりのこと。

　新札の発行は「顔」だけが変わったわけではありません。いろいろ目的が見え透いてきます。新札発行から見える方向性を会社運営に活かす道を探るヒントとしていただければ幸いです。
　● なぜ今、新札発行？
　　・新紙幣発行日が決定！
　　・デザイナーは国家公務員！？
　　・新紙幣の新しい｢顔｣たち
　　・選ばれた3氏の共通点は？
　　・今、紙幣を刷新する目的は？
　● 意外と知らないお札事情
　　・紙幣の誕生は江戸時代！
　　・日本全国共通の紙幣が誕生！
　　・現在まで53種類の日本銀行券
　　・銀行券と貨幣は違う･･･
　　・紙幣流通量は拡大している！
　　・古い紙幣はいつまで使える？
　　・戦後の｢新円切り替え」とは？
　● 現金大国ニッポンの行方
　　・製造コストは13％アップ
　　・1.6兆円経済効果って本当？
　　・経済効果を負担するのは？
　　・日本は世界の現金大国！
　　・高額紙幣、世界的に廃止の動き！
　　・最後の高額紙幣の顔になる？
　　・タンス預金３ヵ月連続減少？
　　・目的はタンス預金のあぶり出し？

◆ ４面：2022年度相続税の申告と調査事績－課税割合9.6％
　1月号で紹介の所得税の調査実績に対し、今号では国税庁発表の「相続税申告書の調査実績」を分析してみました。
　2015年の相続税大増税以来、相続税の課税割合はどんどん上昇し、亡くなった方の10人にひとりが相続税の対象の時代になりました。ちなみに、2014年以前は5％にもいきませんでした。
　特に、被相続人が東京都23区など大都市にお住まいなら15～20％が課税対象となる可能性があり、他人ごとではありません。

　そこで、厳しい税務調査や税務当局の情報収集能力からも下手な隠し事はせず、まともに申告することが大切であることを学びましょう。もちろん、生前なら相続対策はオーダーメイドでできますので、ご相談を！
　●死亡者も課税対象者も増加傾向に！
　●相続税の税務調査の対象は？
　●2022年度相続税の税務調査の状況
　●贈与税の税務調査の特徴
　●悪質な相続税逃れの事例
　　・悪質な相続税の無申告案件
　　・海外当局からの情報をもとに発覚
　　・貸金庫に外国金貨隠し
　　・現金、名義預金の申告除外

◆ 英和グループ特製【過去40年間の金利・為替・株価推移表】
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
　加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。

　なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。

NR2024年2月号HP用.pdf