会計業界紙「税界タイムス」（（株）ゼイカイ、代表取締役 高橋篤夫氏）2023年12月１日号に、英和コンサルティング株式会社、代表取締役 北田唯我が取材を受けて、「英和グループが実践するDX戦略、中小企業の”デジタル経理部”に」のヘッドラインで、英和グループの取り組みが紹介されました。

　「税界タイムス」の記事では、『会計事務所業界は、慢性化した人手不足、業務の属人化、低い生産性などの問題を抱えており、その解決策としてデジタル化が期待されている。そうした中、英和グループ（●英和コンサルティング株式会社、●英和税理士法人、●TOKYO経理サポート）が顧問先との間で展開するデジタル化と、それに伴うペーパーレス化によるDX化は、多くの会計事務所の参考となる実践事例になりそうだ。』と指摘しています。

★「税界タイムス」記事は、下記をクリックしてご覧ください！

【参考資料】英和グループが実践するDX戦略 中小企業の“デジタル経理部”に（税界タイムス2023年12月1日号）.pdf

◆ 英和グループは、ワンストップサービスが強み！
　英和グループ代表の北田唯我は、英和グループが『お客さまに最適なソリューション（解決策）を提供する英和コンサルティング、デジタル化とペーパーレス化を推進して実務レベルで経理周りを代行するTOKYO経理サポート、そして申告・税務調査などからサポートする英和税理士法人の3社による、”ワンストップサービスが強み”として、その役割を担うための様々な体制構築をしている点などを語っています。
　● 「中小企業に経理はいらない」をポリシーとする英和グループ
　● 経理代行会社「TOKYO経理サポート」が展開するDXの取り組み
　● 電子帳簿保存法への対応も実施中
　● 徹底したセキュリティ対策と社員教育でもデジタル化を推進

◆ 時代の流れは、Smart経理代行で、本業集中で業績拡大を！
　会計事務所業界では、いままでお客さまにお客さまの負担で「”自計化（自社での経理業務を処理”を推進」してきましたが、人材確保難に加えて、インボイス制度の導入や電帳法への対応など新たな対応に迫られる経理業務はプロに任せて、社長をはじめ社員一丸となって「本業に集中し、業績改善や拡大を図っていただく環境作り」が重点課題です。

　中小企業経営者の皆さまには経理に苦手意識を持たれる方が多いのですが、会社を変えていきたい想いをお持ちの経営者なら、とにかく一度ご相談ください。その上で、次のステップをどうすべきかを意思決定されればよいのです。

　電話でも、メールでもお問い合わせをお待ちしております。