ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ
2023年基準地価！ 上昇率がコロナ前を超える！（ニュース・リリース１０月号）
英和コンサルティング／英和税理士法人制作の「ニュース・リリース２０２３年１０月号」を発行しました！
他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。
NR１０月号では、ピークを付けたと言われながらもなかなか下落に転じない土地価格について、今年7月1日現在での地価（基準地価）を調べた結果をまとめてご紹介していますので、ご参考に。
◆ メイン記事：2023年基準地価！ 上昇率がコロナ前を超える！
国土交通省が発表した「基準地価(9月20日公表)」は全用途平均が前年比1.0％上昇し、2年連続でのプラスでした。また、全用途での上昇地点数は全国の44.7％にも上り、新型コロナ禍で沈んだ20年から倍増して、回復が鮮明な状況です。
● 今年の基準地価は？
・ 地方圏31年ぶりにプラス
・ 基準地価は地価の中間発表！
・ 3大都市圏を中心に上昇拡大！
・ 18年連続トップ地点も上昇に転じる！
・ 商業地は22都道府県で上昇！
・ 4割超の地点で地価上昇！
● 基準地価の個別事情
・ 商業地50％の地点で上昇
・ 万博とＩＲへの期待感が！
・ 商業地が東京･大阪圏と比べて･･･
・ 地方圏31年ぶりにプラスに！
・ 特徴的な地価動向の各地点！
● 脱コロナ禍の地価事情
・ 公示地価との共通地点は？
・ 上昇のキーワードは半導体？
・ 今後の地価動向、専門家は？
◆ ４面：電子取引データの保存義務化まで3ヵ月！ 準備は大丈夫？
来年1月1日から、すべての事業者（会社や個人事業主）に電子取引データの電子保存が義務付けられます。
そこで今月号では、手遅れにならないように「電子保存に向けた社内体制を整えておくべきポイント」をご案内しています。安心して新年を迎えられますように。
● 元々、紙での保存は例外だった⁉
● 最悪は青色申告承認の取り消しも⁉
● 電子取引データ保存の２つの要件
● 保存義務の軽減措置は限定的
● 年内にやっておくべき2つのポイント！
★ その１ 電子取引データのたな卸し
★ その２ データ保存方法の決定と導入
◆ 英和グループ特製【過去40年間の金利・為替・株価推移表】
過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。