英和コンサルティング／英和税理士法人制作の「ニュース・リリース2023年7月号」を発行しました！
　他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。

　NR７月号では、相続税の申告ばかりでなく、同族会社の自社株評価や自社株の贈与などの際にも必要とされる2023年の路線価についてご紹介しています。

◆ メイン記事：2023年路線価、コロナ禍から回復傾向鮮明に！
　相続や贈与の土地評価額の元になる「2023年の路線価」が国税庁から公表されました。コロナ禍にもかかわらず、2年連続の上昇となったもようです。
　今号では、路線価が変動した理由の解説から、タワマン節税への規制の網、そして、相続土地の登記の義務化までを掘り下げています。
 ● 今年の路線価は？
　・ 全国平均は1.5％上昇！
　・ 路線価、25都道府県で上昇！
　・ トップ10からマイナスが消えた！
　・ 38年連続トップ､3年ぶりに上昇
● 今年の路線価、個別事情
　・ 繁華街がインバウンド回復で！
　・ 観光地に宿泊客戻る！
　・ 都道府県トップの北海道は？
　・ オフィス回帰が地価をけん引
　・ 埼玉･千葉の住宅地上昇は？
　・ 上昇率2トップが九州のワケ
● 不動産相続をめぐる動き
　・ マンション節税に規制が！
　・ 年間10万人以上が増税対象に？
　・ きっかけは22年の最高裁判決
　・ 相続税課税割合、初の9％台！
　・ 大改正！相続登記の義務化
　・ 相続登記の免税措置もある！
　・ 相続土地｢国庫帰属制度」とは？

◆ ４面：2022年度査察事績－コロナ前より規模拡大！
　コロナ禍で停滞していた全国の国税局の査察調査実績は2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）に入り、大幅増に！
それでも2019年度以前の実績までにはまだまだ追いつきません。ですが、脱税志向に歯止めをかけるためにも、査察（＝通称マルサ）による調査件数は増えることが予想されます。

　今号では、強制法規に基づく査察調査告発実績、重点調査ポイントや実際の告発事例をご紹介しています。
　● 脱税総額【告発分】100億円！
　● 4つの重点チェックポイント
　● 不正資金は隠せない…
　● 告発事例～消費税・無申告・国際取引・SNS悪用・トレカ～の紹介

◆ 英和グループ特製【過去40年間の金利・為替・株価推移表】
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
　加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。

　なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください

NR2023年7月号HP用.pdf