消費税のインボイス（適格請求書）制度スタートの2023年10月1日まであと11ヵ月となりました。
特に、影響が大きいといわれる免税事業者の皆さま！インボイス対応の準備は進んでいますか？

　インボイスの発行に必要な適格請求書発行事業者登録は、10月現在、課税事業者でも4割以下の低水準にとどまっています。一方、インボイスの登録申請期限は来年3月末までで、残り4ヵ月に迫っています。

　消費税の申告・納税がいらない免税事業者の場合、課税事業者としてインボイス（適格請求書）発行事業者になるべきかどうか、お悩やみの方も多いようです。
　インボイス制度で免税事業者にはどのような影響があるのかなどの実務上のポイントとなる点を、英和グループ発行の月刊誌ニュース・リリースでは「インボイス特集号”免税事業者編”」にまとめております。
登録申請検討の参考にされてはいかがでしょうか。
　● インボイス制度の特徴
　● 引き続き免税事業者であり続けることの事業上のメリットやデメリット
　● どのような影響があり得るか
　● 得意先との交渉のポイントなど

英和G　NRインボイス特集免税事業者編.pdf

☆ 英和グループのインボイス制度への対応の取り組み
　英和グループ（英和コンサルティング／英和税理士法人）では、40年以上にわたり中小企業に特化して、企業にとって重要な経営改善から相続事業承継問題などに取り組んでいます。

　インボイス発行事業者の登録申請期限が迫る中、自社は課税事業者でも、取引先に免税事業者がある会社も多く、そうした免税事業者への対応に苦慮され、ご相談をいただいています。
英和グループでは、課税事業者としての免税事業者への対応などを含めて、個別企業別の対応についてコンサルティングやサポートをさせていただいています。
　お気軽にお問い合わせ／ご相談ください。

　なお、インボイス制度同様、差し迫った電子帳簿保存法での電子取引データの電子保存への対応などについても、個々の会社の状況に応じた具体策の相談をお受けしております。