2023年10月からスタートの消費税インボイス（適格請求書）制度。
　ところが、「しくみが難しくて会社（or 個人事業主）としてどう対応すればいいのかわからない？」といった声が多く聞かれます。

　今号では、消費税課税事業者の皆さま向けのインボイス制度への対応などついて、ポイントをまとめてご紹介しておりますので、ご活用ください。

　消費税の課税事業者の皆さまも、インボイスを発行するには「インボイス（適格請求書）発行事業者」の登録申請を済ませなければなりません。その上で、税務署の審査を経て、登録されてはじめてインボイス発行事業者になれます。
また、登録の効力発生日はインボイス制度スタートと同じ「2023年10月1日」となります。
　なお、2023年10月1日からインボイスを発行したい場合、登録申請は3月31日までに済ませておく必要があります。

　ここでは、「インボイス発行の準備」と「インボイス制度スタート後の会計処理やインボイスの保管準備」について、まとめてご案内いたします。（英和グループ発行のニュース・リリース8月号と9月号の4面でのご紹介内容ですが、いまも有効ですのでご活用ください。）
● インボイス発行の準備（第１弾）について
　・インボイス発行事業者となるには？
　・検索サイトで気になる情報流出リスク
　・インボイスに記載が必要な項目とは？
　・インボイス発行体制の整備
　・IT導入補助金の対象に
　インボイス発行の準備　第１弾

● 会計処理やインボイス保管の準備（第2弾）について
　・免税事業者との取引は実質増税に！
　・免税事業者との交渉での注意点
　・会計ソフトの準備もお忘れなく
　・インボイス保存もひと苦労
　・悩める免税事業者の方へ
　インボイス発行の準備　第２弾

☆ 英和グループのインボイス制度への取り組み
　英和グループ（英和コンサルティング／英和税理士法人）では、40年以上にわたり中小企業や不動産オーナーの皆さまに特化して、サービスを提供しております。

　差し迫った消費税のインボイス制度への対応策から、悩ましい電子帳簿保存法での電子取引データの電子保存への対応などについても、個々の会社や不動産オーナーの皆さまの状況に応じた具体策の相談をお受けしております。
　お気軽にお問い合わせください。