英和コンサルティング／英和税理士法人制作の「ニュース・リリース2021年12月号」を発行しました！
　他では入手できないオリジナルの月刊誌です。

　今月号では、新型コロナウイルス感染拡大の局面で明らかになった「行政のデジタル化の遅れとその行方」について、改正電子帳簿保存法の取扱いも交え、わかりやすくポイントを絞ってご案内していますので、お役立てください。

◆ メイン記事：電子政府が加速させる行政のデジタル化の行方
　菅前政権肝いりの看板政策として「デジタル庁創設」がが決まって、やっと今年9月に発足しました。加速し始めたとはいえ、電子政府への移行は国民のメリットより、義務化が先行するもようです。
　● 新設デジタル庁のいま
　　・コロナ禍で浮き彫りに！
　　・菅政権の目玉「デジタル庁」？
　　・デジタル庁の概要と課題
　　・｢デジタルの日｣って何の日？
　　・引継ぎ式で｢デジ女｣発言！
　● 鍵はマイナンバーカード
　　・デジタル改革関連6法とは？
　　・給付と口座照会が迅速に！
　　・スマホで税･社会保障の手続きが
　　・5年かけてシステムを統一？
　　・来年度末に100％普及目指す？
　　・マイナンバーカードって必要？
　　・総務省からデジタル庁へ
　　・12月20日公開､接種証明アプリ
　　・あの手この手の普及作戦！
　　・第2弾は来年1月開始！
　● 電子保存義務化は延期！
　　・加速する電子政府への移行
　　・デジタル庁の旗艦プロジェクト
　　・7割以上が詳しく知らない？
　　・対象はすべての企業と個人事業主
　　・ところで電子取引って？
　　・電子保存はどうすればいい？
　　・ペーパレス化に逆行する動きも！
　　・保存義務化は2年延期に？
　　・国税庁が進める税務行政DX

◆ 4面：2021年分確定申告のポイントは？
　所得税の確定申告は来年3月15日までですが、申告のデジタル化の進展のほかにもいろいろ変わってきましたので、改めてポイントをご紹介いたします。
　 ● スマホ申告機能が強化へ！
　　【添付：スマホ申告の対象範囲の一覧】
　 ● 配当所得の申告手続きが効率的に！
　 ● ふるさと納税の確定申告
　　★ 証明書をまとめる新制度
　　★ ワンストップ納税なら申告不要
　　★ 寄付はお早めに！
　 ● え－！これも所得税の対象！？
　　★ マイナポイントは所得税の対象！
　　★ ネットオークションやフリマアプリでの利益
　　★ 暗号資産の売却益

◆ 英和グループ特製【過去40年間の金利・為替・株価推移表】
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかる優れものです。
　加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。

　なお、ニュース・リリースは下記URLをクリックのうえ、ご覧ください。　
　https://www.eiwa-gr.jp/file-manage/file/178