大手調査機関からの「2021年夏の賞与動向」の発表が揃いましたので、夏の賞与の検討材料としてご案内しましょう。

新型コロナウィルス感染の影響は昨年から長期化しており、各調査機関とも夏のボーナスでも、支給の見送りや大幅な落ち込みを予測しています。給付金の支給がない今年はボーナスも含めた賃金減少が直接家計に影響が及ぼすことが見込まれます。

＜＜＜＜シンクタンク各社の予測＞＞＞＞

●新型コロナウィルス感染拡大の影響で、１人あたりの平均支給額は37万4,654円（前年比▲2.3％）に減少し、2020年冬のボーナスに続き減少へ

●ボーナスの支給をとりやめる事業所が増加し、ボーナスを支給する事業所で働く労働者数は3,988万人（前年比▲1.9％）と、1990年以降の最低水準を更新する見通し。ボーナス支給総額も14.9兆円（前年比▲4.2％）と２年連続の減少見込み。

●民間企業のボーナス支給額は前年比▲3.6％、ボーナス支給がない労働者も含めた平均では前年比▲5.0％と予測。

●民間企業の１人当たり支給額は前年比▲3.2％と、夏季賞与として２年ぶりのマイナスと予測。

●2020年は賃金が減少しても特別定額給付金の支給で所得増の世帯が多く、消費の制約にならなかった。給付金の支給がない2021年は、賃金減少が可処分所得の悪化に直結、景気回復の頭を抑える材料になるだろう。

●新型コロナの賞与への影響はすでに顕在化しており、昨年大企業では賞与額の削減、小企業では支給の見送りや対象人数の削減で減少している。業種別では、飲食サービス、生活関連サービス、運輸・郵便で大幅な落ち込みに。