お知らせ
速報！コロナ関連助成金の申請期限＆新たな助成金のご紹介！
引き続くコロナ禍で、助成金や補助金などが新たに創設されたり、申請期限の延長されています。
とはいえ、数が多すぎて「ウチでも使える助成金などはないのか」というときに役立てていただけるよう、目的別にまとめてみました（出典：2021年4月2日現在の各省庁の公開情報）。
なお、下記には企業に関連する主な助成金などを取り上げていますので、お役立てください。
◆ 雇用の維持・促進のための助成金など
● 雇用調整助成金 申請期限：給与締め日の翌日から2ヵ月以内
実際に支給されるまでに時間がかかり、使いづらいといわれながらも金額的には大きな支えとなる「雇用調整助成金」は、休業手当の最大全額（日額1万5千円まで）を助成。
キーは、雇用保険被保険者以外も対象になっていること。
この助成金の詳細は、下記Urlをクリックしてご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
● 感染症対応休業支援金・給付金 申請期限：5月31日まで（10～12月の休業）
正式には、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」で、休業期間中に賃金が支払われない中小企業の従業員（パート、アルバイトも対象）に、日額最大1万1千円を支給するもの。
なお、2021年1～4月までの休業期間部分の申請期限は”7月31日まで”。
この休業支援金・給付金の詳細は、下記Urlをクリックしてご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
このほかに、トライアル雇用助成金（コロナ離職者採用時）、産業雇用安定助成金（在籍出向者の雇用維持で、出向元・出向先に助成）があります。
◆ 事業活動の維持関連の補助金など
● 新！事業再構築補助金（注） 申請：4月15日開始予定
今回新たに創設の補助金で、新分野への展開や業態転換などの事業再構築に取り組む場合、最大1億円を補助するもの。実際には、補助のハードルはかなり高いので、本格的に事業を転換する覚悟が必要なもよう。
また、3月26日公募開始で4月15日申請開始予定ですが、今回間に合わなくても今年度中に複数回実施予定です。ただ一般的には、早い時期の申込の方が申請が通りやすいのは他の補助金同様とみられます。もちろん、会社の存廃に関わることですので、本気で再構築の事業計画を作り上げる必要があります。
この補助金の詳細は、下記Urlをクリックしてご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
● 持続化補助金（注） 一般型5次締切：6月4日
ポストコロナの小規模事業者の支援の補助金で、2つのタイプがあります。
★ 一般型：
補助金の上限50万円で、補助率2/3。今年度中に今回を含めあと3回（7次まで）実施予定。
★ 低感染リスク型ビジネス枠：
補助金の上限100万円、補助率3/4。1次締切は5月12日で、今年度中に6次まで実施予定。
この補助金の詳細は、下記Urlをクリックしてご覧ください。
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/persistence/
● IT導入補助金 申請期限：5月14日まで（4月7日公募開始）
販売管理と労務などの複数の業務プロセスを非対面化して生産性の向上を図るITツールの導入を支援する補助金。
この補助金の詳細は、下記Urlをクリックしてご覧ください。
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf
● 新！中小事業者への一時支援金（注） 申請期限：5月31日まで
緊急遺体宣言の影響で売上が減少した中堅・中小事業者を対象に、上限60万円（個人事業者30万円）を支援。
この支援金の詳細は、下記Urlをクリックしてご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-1...
●特別貸付 申請期限：当面（2021年前半まで）
コロナ禍での特別な3年間無利子で、最長5年間元本据置の貸付けです。とはいえ、事業の継続・維持をお考えの経営者は、有利だからといって必要以上の資金調達をして据置期間経過後の多額の返済で事業運営に行き詰まらないよう、借入れも必要額にとどめる姿勢が大切です。
この貸付の詳細は、下記Urlをクリックしてご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf
（注）これらの補助金などはjGrants（電子申請システム）での申請受付となり、事前にGビズID プライムのID取得が必要です。ID発効に2～3週間かかるため、検討される際は、まずID取得手続きを済ませておくことが推奨されています。
このほか、地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」（時短飲食店への支援最大6万円／日（緊急事態宣言区域以外は最大4万円）、J-LODlive2 補助金（キャンセル料支援事業）（イベント中止のキャンセル料やチケット払い戻し手数料などの補助～上限2,500万円～）などもあり、一覧表でご覧いただけます。