ご案内済みの”雇用調整助成金”について、厚生労働省は新型コロナウィルス感染症による特例措置の拡大を発表しました。
　新型コロナウィルス感染拡大の影響で、社員に休業手当（注）等を支給せざるを得なくなった時に、自社負担分が2割以下で済むため、中小企業でも人材採用難の時代に「雇用の維持・確保」に大いに役立ちそうです。この特例措置拡大の内容をご紹介しましょう。

　(注)休業手当：使用者(会社)の責に帰すべき事由での休業では、休業手当として、休業中の平均賃金の60％以上を支払う（労働基準法第26条）。

◆ 特別措置は期間限定！
　特別措置は、感染拡大防止の趣旨から「2020年4月1日から6月30日まで」の期間限定で、全国で実施されます。
　今回の特別措置の特徴的な点は、雇用調整助成金の対象者を今までの”雇用保険被保険者”から、「雇用保険被保険者でない労働者」まで拡げたため、パートの方などの休業にも助成金が支給されるもようです。

◆ 緊急対応期間の特例措置の中身は！？
　対象業種：新型コロナウィルスの影響を受けるすべての業種（業種限定はなし）
　対象企業：最近１ヵ月間の売上が5％以上低下
　助 成 額 ：原　則：休業手当の日額の4／5（80％）（対象：中小企業）
　　　　　　　　解雇などを行うわない場合：9／10（90％）（同上）
　　　　　　　　⇒自社負担が休業手当の１割で済み、雇用維持・確保もなんとかできそう！
　支給限度日数：４月１日から６月３０日までは従来の支給限度に上乗せで、利用余地が！
　計画の届出：休業期間等の計画届は事後提出（６月末までに延長）でOK！
　その他：短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の
　　　　　強化、手続きの簡素化も、雇用調整助成金の拡充措置に合わせて実施。

　英和グループ（英和コンサルティング株式会社、英和税理士法人、株式会社Proactive Solutions（TOKYO経理サポート））では、引き続き「新型コロナウィルス対策関連での政府の支援対策」などをHPを通じて発信してまいります。

EIWACHP COVID19による雇用調整助成金の特例措置の拡大図 3-31-20.pdf