おかげさまで、英和税理士法人では、
　　本年も２月末までに、『所得税・消費税・贈与税の申告（電子申告を含む）』業務を完了することができました。
　ちなみに、確定申告期間は【2026年2月16日～3月16日】で、『２月中での完了』はその2分の1の期間での申告終了を意味しますので、スピーディぶりがご理解いただけるものと存じます。

　このスピード対応は、お客さまの迅速な資料提供と、英和グループ挙げての「継続的なDX化対応＝社内業務のペーパレス化・デジタル化・見える化」の進化の賜物（たまもの）といえましょう。
英和では、申告書作成関連資料は電子化され、資料にはインデックスなどを付して検証しやすい環境とし、またファイルにもわかりやすい名称を付けて、（上長による）レビュー手続きのDX化と仕組み化で、業務効率はさらなる進展を遂げています。

　英和での申告業務のスピードアップや正確性の向上は、『すべて事前準備により実現』しています。この事前準備にご協力いただいたお客さま・ご親族さまには、”心より感謝！”申し上げます。誠にありがとうございました。
　所得税ばかりでなく、税制は複雑化する一方ですが、お客さまの期待に応えられるよう『来年以降もなんとか2月中の確定申告完了』を目指してがんばります！

【蛇足】３月第一金曜日（15:00～）には、社内での立飲み会でスタッフをねぎらう予定です。一流に学ぶには、華麗なお酒と美味なるおつまみで体得するのが早道！？ということで、昼間から秘蔵のシャンパン、ワイン、日本酒などで盛り上がります。

　２月中での申告完了の実現に向け、英和グループでは様々な工夫で事前準備（Preparation）をしています。
　取組みの一端をご紹介しましょう。

◆ 事前準備：早期の取組み　　　　　スピードアップの決め手！
　毎年12月初めには、個々のお客様に向けたオーダーメイドの”確定申告のご案内”をお送りし、年明け早々からの資料提供をお願いしています。　
　こうした取り組みがお客さまには浸透し、毎年早い段階で資料をご提供いただけ、社内での資料の分別整理や内容の解析が速やかに進められる状況となっています。
　お客さまには「資料のご提供順」に申告書を作成し、2月中の【電子申告】完了に結びつけています。

◆ 申告を最速で完了のワケ　　　　　　お客さまに資金繰りメリットが！
　英和が「最速での確定申告完了にこだわる理由」は、お客さまに一日も早く”所得金額や納付する所得税・住民税など”をご案内したいが故なのです。
　そこで、「年間の納税スケジュール（確定申告分所得税の振替納税、予定納税（第一期分、第二期分）、納期別住民税と事業税など）」もご案内して、お客さまに余裕を持って今後一年間の（納付期限別に）納税資金を準備いただける環境をご用意しています。

◆ 申告書の提出もおまかせ！　　　　　お客さまは提出済み申告書を待つだけ！
　もうお客さま自身が何かしなければならない時代ではありません。英和に資料を提供後は、申告書作成はもちろん、電子申告（＝申告書の提出）や納税の手配（＝振替納税など）まで対応します。お客さまは英和からの報告や提出済み申告書一式を待つだけ！

　また昨年の確定申告から、税務署に提出しても”申告書の控”には受付印は押してもらえません。
英和税理士法人による電子申告なら、税務署からの受信通知の形で提出の証拠が残り、安心です。

◆ スピーディな業務は、事前準備と意欲的なスタッフのおかげ！
　最速で申告業務が完了するのも、すべて事前準備（Preparation）のたまものです。「毎年11月から確定申告の準備を始め、12月初めには”お客さま別のわかりやすいご案内資料”の発送やメール・電話などによるフォローアップ」を通じて、お客さまの理解を深めてきました。
こうした事前準備とお客さまのご協力が、英和税理士法人のスピーディな申告業務を支えています。

　もちろん事前準備などは欠かせないものの、先進的なデジタル化・ペーパレス化・見える化などに積極的に取り組むスタッフの存在がスピード申告を実現する原動力になっています。

　お客様からは、「英和なら資料を早く渡せば、すぐに正確にやってくれる！」との声も多くいただいており、これを励みに最速での確定申告業務の完了を目指し、スタッフ一同、力を尽くしてきました。今年も海外での不動産譲渡への対応もあり、外国税額控除など特殊な業務を含めて申告を完了しています。

　会計事務所業界はまだまだ多忙な3月ですが、英和グループでは法人や個人の皆さまのお悩み・お困りにもゆとりをもって伺わせていただき、解決の道を一緒に探ってまいりますので、遠慮なくお声掛けください。

　改めまして、皆さまの迅速な資料準備へのご協力に感謝を申し上げますとともに、この一年が皆さまに幸多いことをお祈りしております。

　英和税理士法人　パートナー、スタッフ一同